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　【コペンハーゲン＝読売取材団】京都議定書に続く２０１３年以降の温室効果ガス削減の枠組みを決める国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１７日、議長国デンマークのラスムセン首相が包括的な政治合意の新案提示を「断念する」と述べた。

　途上国の反対が強かったためだ。非公式協議が同日再開、特別作業部会の議長案をたたき台にした仕切り直しの論議が始まったが、１８日の首脳会合を前に、日本などにとって妥協できる合意ができる見通しは遠ざかっている。特別作業部会の議長案には、先進国に新たな削減義務を課す一方、米国や中国には削減義務を課さない内容が盛り込まれている。日本や欧州連合（ＥＵ）には受け入れられず、このままで議論がまとまる公算は小さい。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が、市民の所得額を把握する目的で、市の税務課長に対し、個人の収入額などが記載された税務資料を提出するよう要求していたことが分かった。

　課長は「目的外使用に当たる」として拒否したが、竹原市長が「命令に従わない職員は懲戒処分を検討する」と議会で答弁した翌日、求めに応じて提出した。

　税務資料は課税を対象に収集、作成されたもので、鹿児島県は「秘密の漏えいを禁じた地方税法に抵触する恐れがある」と指摘している。

　関係者によると、竹原市長は、「市内の民間所得を把握したい」として、税務課に個人収入などが記載された資料の提出を求めた。税務課長は「資料は課税を前提として収集したものであり、目的外の利用は認められない」と説明し、拒否した。

　その後、税務課長は１５日の市議会一般質問で、市長派議員から「市職員の給与が高すぎる」として税務資料の提出を迫られた際も「目的外の利用は認められない」と同様の説明をした。

　竹原市長は「この職員は市長の命令に従わないので、懲戒処分を検討する」と答弁。税務課は翌１６日、名前や住所、生年月日などを伏せたうえで、市長に資料を提出した。

　竹原市長は、職員人件費の張り紙をはがしたとして懲戒免職処分になった元係長の男性（４５）について、処分の効力を停止した鹿児島地裁、福岡高裁宮崎支部の決定に従わず、男性を復職させていない。

　ある職員は「次は自分が処分されるかもしれない。市長に意見することも許されない雰囲気で、前向きな仕事もできない」と話している。市長後援会の須崎和馬会長（７９）は「障害者の出生を否定するような文章をブログに掲載したことが批判されていることに加え、このような状況では市政は前に進まない」と困惑している。

９６年アトランタ五輪から３大会連続でソフトボール日本代表として出場した高山樹里投手（３３）＝豊田自動織機＝が、今月２７日にあるスケルトンの全日本選手権（長野）に出場することが１５日、わかった。主催の日本ボブスレー・リュージュ連盟（ＪＢＬＦ）にエントリーを済ませ、練習を積んでいる。

　高山は７月に、ボブスレーでバンクーバー冬季五輪を目指すことを表明。先月の五輪代表選考に漏れたが、１４年ソチ冬季五輪を目指して競技を続ける意向を示していた。

　スケルトンのバンクーバー冬季五輪代表は来年１月に決まる出場枠次第だが、ＪＢＬＦでは女子の代表候補を中山英子（信濃毎日新聞）と小室希（仙台大大学院）に絞っている。高山は「スケルトンでそりの技術を磨き、ソチ五輪はまたボブスレーで目指す」と語り、来夏はソフトボールの活動を縮小し、そり競技のトレーニングを優先するという。

　大幅な債務超過が発覚した大分が“クリスマス危機”に陥ったことが１４日、分かった。この日行われたＪリーグ理事会は、大分への２億５０００万円の追加融資を承認しなかった。同時に１２月２４日までに約２億円の現金がなければ、資金繰りがショートすることも判明。このまま、融資が承認されなければ、クラブ倒産の可能性が出てきた。

　「来年Ｊ２は最悪、１８チーム（本来１９チーム）のホーム＆アウェーかもしれない」。鬼武チェアマンは渋面で絞り出した。来季からＪ２降格する大分は、１１日に債務超過が約９億円に上ることを発表。１１月にＪリーグ公式試合安定開催基金から３億５０００万円の融資を受けていたが、さらに２億５０００万円の積み増しを要請していた。

　だが、この日の理事会では、〈１〉新社長の決定〈２〉来季以降の再建計画の組み直し〈３〉資金繰り表の提出、の３点をクリアしない限り融資を承認しないと決定。残り１０日しかないが、「条件さえクリアすればすぐに融資する準備はできている。最後まで努力してもらいたい」と鬼武チェアマン。乱脈経営のツケは、クラブ倒産、リーグ退会という最悪のシナリオに発展しかねない情勢となった。

新型インフルエンザのワクチン接種について、受験生を優先する枠を設けたり、同様の枠作りを検討したりする動きが出ている。

　近畿・中四国などでは、鳥取県が大学入試センター試験を受験する高校３年生を対象に、また高知県は学校の要望があれば中学、高校３年生を優先する集団接種を予定。事実上の“受験生枠”で、ほかに３県が中３、高３に絞った枠の設定を考えている。

　国が示す接種開始の目安によると、中学生は来年１月前半～後半、高校生は１月後半からで、具体的な日程は都道府県が決めることになっている。感染者数は減りつつあるが、受験生の中には「国のスケジュールのままでは大学入試センター試験（１月１６、１７日）に間に合わない」「接種の予約が集中するのでは」などの声がある。

　鳥取県は中高生全体を１２月下旬に前倒しし、さらに高３でセンター試験受験者（約２４００人）が「確実に予防できるように」と、学校ごとに集団接種を計画。担当者は「医療従事者の接種が１回に減って余裕ができたワクチンを使う。大事な試験の前に見通しが立ち、良かった」と話す。

　高知県は１７日以降、中学・高校からの希望に応じて全学年の集団接種を行うが、学校側に受験生優先の意向があれば、可能とした。

　ほかに“受験生枠”を考えているのは福井、徳島、奈良。ただ、「受験生の不安もわかるが、接種は重症化を防いで死亡者を少なくすることが目的。感染自体を防ぐものでもない」との指摘もあり、慎重に検討している。また、中高生全体の接種前倒しを滋賀県が決定し、岡山、京都、大阪、香川などの府県が検討中だ。

　全国では、宮城県が２４日から中３と高３対象の接種を実施。今月、同様の接種を予定している秋田県の担当者は「重症化すると回復までに長期間かかり、受験に不利。受験生の家庭にも安心してもらえると考えた」としている。