名古屋市の地方公務員になろう

地方公共団体などでは職員の定員が法令や条例によって定められており、職員の新規採用は定員の不足を補う為に行われます。そのために採用試験に合格した人は、いったん「採用者候補名簿」というものに登載され、その上で各団体・役所に欠員が生じた際に定員の補充として採用されることになります。
このために地方公務員試験に合格したことイコール公務員に採用内定とは限らないわけですね。とはいえ多くの地方公共団体では、一つの試験で一つの機関の職員を採用する試験を行っている為、あらかじめ今後の定員に対する欠員の発生状況を予測して合格者を定めているので、合格者はほぼ確実に採用されるというのが現状のようです。
ただ採用されてからは、一般職であればどの部署の勤務になるかは分からない。特に地方公務員ともなれば本庁勤務だけではなく、支所・出張所などを始めとして色々と勤務先はあるようです。新規採用者や新卒者は地方などの勤務を経てから本庁又は中央区の勤務になる場合が多いようです。
例えば名古屋市で言うと、地方勤務の後、中区や緑区・北区・西区などの比較的本庁と関連の深い勤務地に移動というケースが多くあるようですね。
しかし、名古屋市の職員は今年退職者が多いという情報もあり、採用人数・部署とも多数・多任地に渡って募集されるという話もあり、ここ何年かは名古屋市の地方公務員は売り手市場かもしれませんよ。
今が名古屋市の地方公務員になり時かも！

地方公務員の試験には受験資格の他に希望する職種につく為の試験がそれぞれあります。
例えば初級試験にも事務（行政一般）、学校事務、土木、電気、機械、建築、消防、警察官といった種類があり、例えば警察官になりたい場合は警察官の試験という風に、目的の職種に沿った試験を受ける必要があります。
他にも特別なものでは、地下鉄の運転手や市バスの運転手、それに伴う工事員やメンテナンス職員などは交通局での採用となりますので、名古屋市での職員募集ではなく交通局独自の試験を受け、採用となります。
ちなみに平成19年度の名古屋市の職員採用試験の試験内容は一次試験で教養（希望級程度の学歴確認）の試験、合格すると2次試験へと進み、個別面接・論作文・適正検査を受けるという試験内容になっています。
実際の採用試験の内容について、試験科目・時間・内容等からもう少し詳しく確認してみます。
行政一般・学校事務・消防では教養試験（配点は180点）があり、公務員として必要な一般的な知識及び知能を見る試験となっています。
択一式の問題で、知識分野（社会科学・人文学科・自然科学）では、35問中25問を選択回答します。知能分野（文章理解・判断推理・数的推理・資料解釈）は、35問全てが必須回答となっています。
またその他に、土木、建築などのように専門知識が必要な職種においては専門試験があります。
一次試験では、教養試験及び専門試験の結果を総合して合格者を決定します。
しかしいづれかの試験科目において一定の基準に達していない場合は、他の試験科目の成績にかかわらず不合格となります。

公務員は、憲法によって国民全体の奉仕者として規定され公共の利益のために勤務しその職務の遂行にあたっては公正中立かつ最大の能力を発揮することが求められています。
したがって公務員には身分保障があり、その任免は民主的に行われなければなりません。その為に「国家公務員法」や「地方公務員法」が規定され、公務員の採用にあたっては広く公開された平等の試験で能力のみに基づいて任用することが定められています。
地方公務員になる為には、当たり前ですが公務員採用試験を受ける必要があり、受験資格というものが存在する、という事です。
基本的に公務員採用試験の受験に際しての資格は、主に年齢と学歴となります。
その為地方公務員試験は、上級試験、中級試験、初級試験と三つの採用試験に分かれています。
まず上級試験は、22～29歳に設定している自治体が多いのですが、一部では34歳くらいまで受験を認めているところもあります。学歴は大学卒業または卒業見込みの者としているところが殆どです。
次に中級試験は、20～27歳、学歴は短大卒業または卒業見込みの者です。
初級試験は、18～25歳、学歴は高校卒業または卒業見込みの者としている自治体が多いようです。
さて名古屋市職員の今年の募集内容は現在はまだ大まかな要項しか発表していませんが、試験日程、受験資格等は下記の通りです。
○　平成20年度名古屋市職員採用試験実施予定
第1回採用試験（大学卒程度）は、試験案内配布開始が4/30（水）、第1次試験が6/29（日）、第2次試験が7月下旬～8月下旬ということになっています。
第2回採用試験（高校卒程度）は、試験案内配布開始が7/8（火）、第1次試験が9/28（日）、第2次試験が10月下旬～11月下旬ということになっています。
まだ発表されていませんが今年の受験資格を平成19年度の実績から見ると、
ア.昭和52年4月2日から昭和61年4月1日までに生まれた方。
イ.昭和61年4月2日以降に生まれた方で、学校教育法による大学（短期大学を除く）を卒業又は平成20年3月31日までに卒業見込みの方となっています。

名古屋市の職員採用試験対策には王道あるのみです。
やはり勉強はしっかりしておかないと簡単な試験ではないようですね。例えば名古屋市内であれば、中区のＷセミナー、中村区の大原・ＬＥＣ・ＴＡＣといった主要な公務員試験予備校が挙げられますが、ここで公務員試験予備校選択判断の材料としたいのが、まずはテキストの使いやすさや購入のしやすさです。次いで勉強に専念できる環境が揃っているかどうかですが、これは講師の質と教室等のハード部分に負うところが大きいでしょう。
最後にやはり学費、後は通学圏とか寮の有無とかを見て総合的に判断するのがよいでしょう。
まずテキストの使いやすさや購入のしやすさですが、それぞれ自社発行のオリジナルテキストを使用しています。テキストを市販しているところもあれば、市販していない（入校しなければ手に入らない）ところもあります。
次に講師の質ですが、各公務員試験予備校では無料公開の講義などを開催していますので、実際に予備校を訪れてそれを見て自分の目で判断するのが良いでしょう。
最後に学費ですが、これは金額だけで判断するとやはり問題があります。
カリキュラムの内容・量などを総合的に見て高いか安いかを判断する必要があります。ネットなどで資料請求が出来るので、実際に資料請求し、各公務員試験予備校を訪れた上で自分に一番あったところを選ぶと良いでしょう。
その他にも名古屋市の職員採用試験対策としては、市販のテキストで勉強する方法もありますが簡単ではないでしょう。
しかし公務員試験予備校に通わなくても合格した人たちもいますし、どちらが良いとは言えませんが、最後は自分のやる気と合格するまでの根気ということになるでしょう。
地方公務員になる為のモチベーションをあげる為に、例えば名古屋市役所勤務希望であれば毎日名古屋市役所を見て気持ちを高めて勉強するなどというのも、人によっては効果的だったりするでしょう。

名古屋市の地方公務員の給与水準を見てみましょう。
ある資料によると平成１９年の名古屋市の全職員の平均給料の月額が335,400円です。これに諸手当が119,192円加算され、税金・諸費用減額前の総支給額が454,592円となっています。
これは愛知県の中でもほぼ平均値の給与水準です。ちなみに全国で一番給与の高い都市は東京都の調布市で約530,000円、逆に一番低い都市は財政破綻してしまった北海道の夕張市で約330,000円という結果が出ています。他の都道府県や政令指定都市に比べてみても、高くもなく低くもない大体平均値というところでしょう。
次に名古屋市の地方公務員の初任給はどうでしょうか。
平成19年4月の状況を見てみると、名古屋市の地方公務員の初任給は、一般行政職で大卒178,200円、高卒は147,400円となっていますが、これは愛知県の初任給大卒170,200円、高卒138,400円に比べると多少なりとも高く、国家公務員の大卒Ⅰ種179,200円、大卒Ⅱ種170,200円に比べても悪くない数字です。またその他の職域などでも愛知県や国家公務員の水準を多少なりとも上回っているようです。
勤務内容・勤務時間についても、配属部署・地域等によって多少変わってくるようですが、まぁある程度の業務は頑張ってやっていくつもりで試験は受けないといけないでしょう。
しかし昨今の民間企業などの状況に比べれば独り名古屋市だけではなく、やはり国家公務員や地方公務員は安定しているといえますし給与水準は高い方ですので、安定した職場や給与の優位性を希望するのであれば公務員は狙い目です。
公務員といってもたくさんあるわけですが、そんな公務員の中から名古屋市役所を選ぶことは、決して悪い選択肢ではないといえるのではないでしょうか。