2008年7月10日
2008-07-10 23:05:09
バッドウィル社員役員失業ざまあ
群を抜く圧倒的なピンハネ率３９％で役員給与は平均１５００万。
過剰雇用リスクを全く負わない日雇い派遣で４割近いピンハネとはなんたる鬼畜の所行。
ピンハネとは元々違法な手配師が取っていた手数料が一割だったことに由来する言葉だ。
昔のヤクザよりあこぎな商売がこれまで続けられたことが異常だったのだ。
せいぜい搾取者も悪行のツケを味わうが良い。
捕まるのも廃業するのも全く遅すぎた。
何も生産せず、かといって銀行や保険のように情勢の変動に対するバッファの役目も果たさない企業には存在価値など無い。
失業する役員社員はこれに懲りて何の価値も生まず他人の金を掠め取るだけの虚業には二度と手を染めないことだ。
そもそも職安がまともに機能していたなら登録型派遣などと言う業種は存在し得なかったのである。
[ written by pinksaturn ]
2008-07-10 00:19:36
生活保護の制度疲労
却下を違法とホームレスが提訴
無産無収入という要件を満たしてはいるが、就労不能という要件を満たさないから現行法ではいくら訴えても無理だろう。
法が想定する就労不能とは病気や障害で物理的に働けない状態を指すからだ。
また住所不定であるからそもそも原告は新宿区住民でなく区は当事者にあらずとも主張できよう。
しかし、暴力団員や在日が簡単に高額の生活保護費を詐取できる一方で、餓死しろと言うに等しい決定がまかり通るのもおかしな話だ。
食い詰めた住所不定者が餓死を免れるには犯罪をして刑務所に行くしか方法が無くなってしまうというのは治安上も良くない。
結局のところ、生活保護制度そのものが時代に合わなくなっていることが問題の根本だ。
制度ができた時代は経済が右肩上がりだったから健康なら何らかの働き口があったし、国民全体の生活水準が年々向上していたから支給内容も憲法が求める生存権保証を超える贅沢が許されていた。
現在は、相次ぐ労働条件切り下げや不安定雇用の増加によって底辺労働者の生活水準が生活保護を下回る状態になっている。
それがため、ひとたび生活保護受給者となった者が就労の努力をすればかえって生活水準が低下することになるから努力を放棄してしまうし、それが解っているから入り口段階で役所が厳しすぎる制限を行って窓口での暴行など争いをまねく原因ともなる。
現行のような生活保護は就労に向けた努力の余地が乏しい重度障害者、要介護者、重症入院者に限定し、その他の者については生存に必要最低限のシェルターとして住居と給食のみを薄く広く現物支給するよう制度を改める必要がある。
シェルターたる住居および給食については職探しの努力をしていながらありつけない者と夜逃げなどの事情により故意に就労を避けている者の区別が難しいことから、利用に資格要件は設けず希望者全員が利用できるものとし、要保護者に限らず自宅が罹災した者や終電を逃がしタクシー代を持たない者、一時的に収入が不足した日雇い労働者、苦学生などにも等しく開放するのがよい。
みだりな利用の防止については、寝所を大部屋蚕棚、給食は古米を使用した握り飯程度とするなど経済力が有る者が到底利用を希望しない給付水準をもって自然に達成すべきであり、利用資格審査のため役人を増やすような無駄は避けるべきである。
また余分な箱もの建設は無くすべきであるから、建物は給食設備が存在し少子化によって統廃合される機会が多く、しかも全国万遍なく分布する元学校を転用するのが望ましい。
住所不定者の保護に要する費用を元からの住所地でない地方に負担させることは筋が通らないので、この最低生存保証シェルター施設にかかる費用は全額国庫負担とすべきである。
誰でも利用できるシェルターが整備されれば、公園等を不法占拠する行為は厳しく取り締まることも可能になる。
最近、生活保護世帯への地デジチューナー配布が決定されたようだが、このような業界利権のため税をばらまくことはすべきでない。電力が必要なテレビは大災害時に役立たないから、そもそも報道の主体はラジオとすべきだし、憲法が保障する「文化的生活」は公共図書館があれば十分保証されており、文化とは言い難い一過性の娯楽番組が主体であるテレビに税を注ぎ込む理由はない。
そんなことに使う金があるのなら、まず餓死者や食い詰めて故意に刑務所に入ろうとする者の発生を止めることに使うべきだ。
[ written by pinksaturn ]
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