マルタといえば

ＮＨＫの番組が放送直前に改変されたとして、取材を受けた市民団体がＮＨＫなどに損害賠償を求めた訴訟で敗訴したことを受け、日本経済新聞社の記者が匿名で、この団体に「取材先の『期待』に報道が従うわけないだろ」「あほか」などとする電子メールを送っていたことがわかった。

http://www.asahi.com/national/update/0705/TKY200807050111.html

日経は社内規定に従い、記者を処分したとしているが、処分内容は明かしていない。

メールで個人的意見を送っただけで処分？

あれ変だな、と思ったが発信アドレスが日経のものだったと言うから、業務用メールを個人的に使ったとの理由で処分は可能であろう。

この種の市民団体の偏向ぶりに怒りを覚えるのは無理からぬことだが、公開を予定した文面でないとしても会社のメアドから発信しながら社会人らしくない言葉遣いはいただけない。

とくに専門性を売りにする日経の記者なら同じ主旨のことを書くにしてももっと知性的な表現は出来ないのかと思う。

特に相手に対して反省を促す主張をするなら、けんか腰では受け入れられるはずが無く、相手の過ちを論理的に指摘できていなければ効果がない。

もしも冷静で筋の通った文書を送っていて、相手の反応がヒステリックで意味不明なものであったなら、恥をさらし支持者を離反させたのは相手の方だったかもしれず、即ち例え相手が反省しなくても一定の目的を果たせたのだ。

これでは最近落ち目のイメージがますます悪くなる。

会社の処分理由もあるいはメールの利用目的というより、記者らしからぬ言葉遣いにより恥をさらしたことが問題となったのだろうか。

もちろん記者だって、記事以外のことを書くときは何も考えずに書きたいときもあるだろう。

だが、それはメールでなく匿名掲示板の「痛いニュース」か便所の落書きでやるべきだった。

どうしてもメールで出すなら捨てメアドを取って出すべきだった。

その程度の使い分けが出来ないようでは、記者どころか社会人としてどこの会社に行っても辛い目に遭う。

メード喫茶の不当解雇で裁判を起こし解雇予告手当を払わせる。

http://www.asahi.com/national/update/0702/OSK200807020053.html

訴状もネットで調べて自作。

”自称永遠の１８歳”なかなかやるではないか。

困ったことだが労基署は逮捕権まで与えられているのにやる気がなさ過ぎる。

いくらかあてになるのは裁判所だけだ。

民事では訴えられたら応訴しなければ自動的に負けになるから無視するわけにいかないからだ。

不当な労働条件に泣くワープア諸氏はこの娘を見習うべきだ。

しかし訴えられた経営者の無知または無法にも呆れたものだ。

遅刻・欠勤した場合に「罰金３千円を徴収する」という規約について今年２月に説明を求めたところ、メールで「考えが合わないので今月いっぱいの契約とする」と通告され、解雇されただと。

しかも説明を求めたら逆ギレ解雇などとは明らかに労基法違反だ。

そもそも遅刻欠勤に対するペナルティはその時間分の給与を払わない以上のことが出来ないのが常識だ。

月給制の正社員でも非行に対する懲戒としてできる減給の上限はたしか日割り給与の１／１０（と数字は忘れたが日数も制限がある）である。

１日で３０００円の減給にするにはもともと日給が３万円以上なければ不可能だ。

むろん遅刻無断欠勤常習で使い物にならないなら解雇は可能だが、質問しただけで即解雇、通告もメールのみなどとは論外だ。

そして労基法違反は犯罪である。

まあ、これほどバカな経営者がやっている店なら悪評が立ってアルバイトが集まらずに潰れるのは時間の問題だろう。