2008-07-10 00:19:36
生活保護の制度疲労
却下を違法とホームレスが提訴
無産無収入という要件を満たしてはいるが、就労不能という要件を満たさないから現行法ではいくら訴えても無理だろう。
法が想定する就労不能とは病気や障害で物理的に働けない状態を指すからだ。
また住所不定であるからそもそも原告は新宿区住民でなく区は当事者にあらずとも主張できよう。
しかし、暴力団員や在日が簡単に高額の生活保護費を詐取できる一方で、餓死しろと言うに等しい決定がまかり通るのもおかしな話だ。
食い詰めた住所不定者が餓死を免れるには犯罪をして刑務所に行くしか方法が無くなってしまうというのは治安上も良くない。
結局のところ、生活保護制度そのものが時代に合わなくなっていることが問題の根本だ。
制度ができた時代は経済が右肩上がりだったから健康なら何らかの働き口があったし、国民全体の生活水準が年々向上していたから支給内容も憲法が求める生存権保証を超える贅沢が許されていた。
現在は、相次ぐ労働条件切り下げや不安定雇用の増加によって底辺労働者の生活水準が生活保護を下回る状態になっている。
それがため、ひとたび生活保護受給者となった者が就労の努力をすればかえって生活水準が低下することになるから努力を放棄してしまうし、それが解っているから入り口段階で役所が厳しすぎる制限を行って窓口での暴行など争いをまねく原因ともなる。
現行のような生活保護は就労に向けた努力の余地が乏しい重度障害者、要介護者、重症入院者に限定し、その他の者については生存に必要最低限のシェルターとして住居と給食のみを薄く広く現物支給するよう制度を改める必要がある。
シェルターたる住居および給食については職探しの努力をしていながらありつけない者と夜逃げなどの事情により故意に就労を避けている者の区別が難しいことから、利用に資格要件は設けず希望者全員が利用できるものとし、要保護者に限らず自宅が罹災した者や終電を逃がしタクシー代を持たない者、一時的に収入が不足した日雇い労働者、苦学生などにも等しく開放するのがよい。
みだりな利用の防止については、寝所を大部屋蚕棚、給食は古米を使用した握り飯程度とするなど経済力が有る者が到底利用を希望しない給付水準をもって自然に達成すべきであり、利用資格審査のため役人を増やすような無駄は避けるべきである。
また余分な箱もの建設は無くすべきであるから、建物は給食設備が存在し少子化によって統廃合される機会が多く、しかも全国万遍なく分布する元学校を転用するのが望ましい。
住所不定者の保護に要する費用を元からの住所地でない地方に負担させることは筋が通らないので、この最低生存保証シェルター施設にかかる費用は全額国庫負担とすべきである。
誰でも利用できるシェルターが整備されれば、公園等を不法占拠する行為は厳しく取り締まることも可能になる。
最近、生活保護世帯への地デジチューナー配布が決定されたようだが、このような業界利権のため税をばらまくことはすべきでない。電力が必要なテレビは大災害時に役立たないから、そもそも報道の主体はラジオとすべきだし、憲法が保障する「文化的生活」は公共図書館があれば十分保証されており、文化とは言い難い一過性の娯楽番組が主体であるテレビに税を注ぎ込む理由はない。
そんなことに使う金があるのなら、まず餓死者や食い詰めて故意に刑務所に入ろうとする者の発生を止めることに使うべきだ。
[ written by pinksaturn ]
2008-07-09 00:20:34
そんなに解りにくいか
国立国語研究所（東京都立川市）が、患者が分かりづらい医師の言葉１００語を選んだ。来春までに、言い換えや分かりやすく伝えるための指針をまとめる。
国語研究所といえば文系人間の巣窟みたいなところだろうが、これくらい解らないのかよ！と呆れたくなるような語までリストアップされている。
とはいえ、解らなければどんな治療をするか患者が選択を迫られる時に困る。
そして通常の買い物やサービス利用ならば解らないものは買わなければ済むが、無知でも頭が悪くても病気や怪我には等しく遭遇する。
よほどの難病奇病なら解らなくても仕方がないが、ありふれた病気は誰でも理解できなくてはいけない。
言い換えなどで医療側に努力を求めるにしても病院の混雑状況を考えたら限度がある。
そもそも義務教育における理科の内容が不十分すぎるのではないか。
ウィルスとばい菌の違いがわからず、風邪が薬で治ると誤解しているような大人が大勢居ることが問題の根本だ。
少なくとも生死に関わりのない歴史や古文なんかよりはありふれた病気のことを優先して教えるべきだろう。
また、わからない原因の一部は言葉狩りによって再三用語が変更されたことにもある。
ぼけ→痴呆→認知症、とか気違い→分裂病→統合失調といった例だ。
現在、身内に中程度の呆けになっている年寄りが居るのだが、初期の診断で認知症と言われて「ああよかった、ぼけや痴呆じゃないのか」と誤解してしまい、しばらく薬の服用や血行をよくするため生活習慣を改めるなどの対策を怠ったためだいぶ進行してしまった。
軽症のうちに自覚が持てていればもう少し進行を遅らせられたはずだった。
このように言葉狩りの弊害は大きく、マスコミは「差別」「かわいそう」といった表面的なことで言葉狩りを煽るべきではない。
そもそも老化現象は誰にでもいつか訪れるもので、しかも差が付く要因の相当部分は生活習慣だから自己責任に属する。
出自のように初めから理不尽な差が付き努力で取り返す余地がないものとは根本的に違うから、その現象を直接的に表現することは差別にあたらなかったはずだ。
もう一つ問題なのが官僚のカタカナ好きである。
十分な説明→インフォームドコンセント、痴呆合宿所→グループホーム
輸入した新薬の商品名でもないのになぜカタカナにしなければならないのか。
グループホームなんて直訳したら「集団住宅」なわけで、団地と紛らわしいことこの上ない。
全く意味不明である。
役所の公式文書において日本語での表現が真に困難な場合を除きカタカナの使用は禁止するぐらいにしない限り、新しい物事が持ち込まれるたびに解りにくい言葉が増えていく。
マスコミと役所は医師の仕事ぶりを批判する前に自らのしてきたことを見直すべきだ。
[ written by pinksaturn ]
2008-07-08 07:17:19
若年層の海外旅行減少
海外を旅する若者が急速に減っている。０７年に出国した２０代の日本人は２８２万人で、海外旅行者のピークだった００年の３分の２。携帯電話代などの支出増や就職難で懐事情は厳しく、ネットに海外情報があふれて現地へ出向く意欲が薄れているとの見方もある。旅行業界は危機感を深めている。
http://www.asahi.com/national/update/0707/OSK200807070014.html
当たり前だ。
不安定雇用と長時間労働でいじめ抜いておいて消費だけを期待する経営者は頭がおかしい。
以前、トヨタの経営者が車離れへの不安などと呆けたことを言っていたようだが、添乗員の超勤不払いで悪名高い旅行業界も同じだ。
いわゆるワーキングプアだけが消費抑制をしているのではない。
上場企業正社員の収入だって物価動向から見れば低く抑えられている。
しかも正社員は数が限界まで減らされているから長時間労働でへとへとだ。
少しばかり金があったって遊ぶ余裕など無い。
衣食住と不安な将来への備えで精一杯である。
このまま行けば、若者が海外を目指すのは劣悪な労働条件と若い者ほど不利になるネズミ講式社会保障に見切りを付けて国を捨てるときだけになるだろう。
これはアメリカの言いなりに行った金融緩和と人材派遣規制緩和、在日生保特権の温床パチンコの放任、一部の田舎ボスと天下り官僚のための箱もの・道路量産など長年の無責任行政によるツケだから小手先の対策で解決できない。
[ written by pinksaturn ]
2008-07-07 02:42:13
大阪府知事、ダム負担金拒否発言
橋下知事は負担金制度について「国から十分な説明がなされ、府の実情を考慮のうえ進められるのが本来の姿」と指摘。そのうえで「仮に府の意向を無視して一方的に負担を求められる場合には、支払いの拒否も辞さない覚悟で対応する」と語った。淀川水系の河川整備計画案についても「他の事業との優先順位なども勘案し、意見を述べていく」と強調した。
http://www.asahi.com/politics/update/0703/OSK200807030081.html
淀川のダムについては国が委託した専門家会議が必要性に否定的な答申をした計画について国交省の官僚が「答申は答申、実施判断は別」などと無視する意向を示してものがある。
不合理な建設計画については地方は負担拒否を以て明確に意志を示すべきだ。
地方財政法は、負担金の額に不服がある場合、総務相を通じて内閣に意見を述べられると定めているが、「支払わなかった場合の規定はない」（総務省財政課）という。
決裂すれば裁判で決着するしか無いということになるだろう。
弁護士知事の手腕を見せる良い機会だ。
[ written by pinksaturn ]
2008-07-06 12:08:13
民間売却すべき「わたしの仕事館」
テレビで雇用・能力開発機構の無駄遣いを糾弾していた。
その象徴が５００億円以上をつぎ込んで建設され、毎年１５億円の運営赤字を出しているわたしの仕事館だ。
使われた資金は雇用保険料の企業負担分として強制的に集められた金である。
役所の言い分は「企業負担分だけで賄い、労働者の金は使っていないから失業保険支払いに使うべき金に手を付けていない」だ。
冗談ではない。
雇用保険料の企業負担分は企業の正社員人件費に連動する。
つまり、経営コストとしては正社員に給料を払うとそれに上乗せとしてかかる費用で人件費そのものである。
即ち、その分正社員の給与を抑えるか、正社員の雇用数を減らし無理な長時間労働を強い、あるいは派遣・アルバイトに無理矢理正社員の代替をさせて捻出された金なのだ。
したがって本来ならその全額を経済悪化時の失業者発生に備え責任準備金として安全かつ現金化容易な状態でプールしなければならない。
それを巨大箱ものに流用し、しかも運用益どろろか巨額の運営赤字を垂れ流すなどとは、これが民間保険会社の事業なら横領もしくは背任で経営者がとっくに逮捕される行為である。
逮捕されないのは法律を作文できる役人の特権である。
ところでこの施設を一種の屋内型アミューズメントパークとして見たとき、建物や各ブース施設の異常な贅沢さという問題はあるが、コンセプト自体は悪くもない気がする。
したがって初期投資の回収は不可能だとしても、毎年赤字が出るのはおかしく、黒字化できないのは運営する職員にアミューズメントパーク職員としてのスキルが欠けているせいとしか思えない。
公的施設は決算において減価償却費を積まないし固定資産税も配当金も払わないから、赤字というのは単純に売り上げから人件費・水道光熱費・施設保守費・消耗品費を引いたものである。
したがってそれで赤字というのは企業なら超赤字であっという間に倒産するレベルと言うことだ。
要するに役所から天下ったド素人が運営しているからコンセプトがそれほど悪くなく最高の設備を与えられながら超赤字なのだ。
この施設はナムコかコナミあるいはサンリオにでも売却すべきだ。
もちろん建設費回収が出来る価格では売れっこないから巨額の損切りにはなる。
だが、天下りの素人職員を全員解雇し、屋内型アミューズメントパークの経験がある者が運営すれば黒字化は出来るだろう。
リスクが大きすぎて企業が買い取れないというなら財務省に移管して定期賃貸してもよい。
とにかく今の運営者を辞めさせて、まともに運営できる者に施設を渡すべきだ。
[ written by pinksaturn ]
