自民党の動物愛護管理推進議員連盟（会長＝鳩山総務相）は、犬や猫などの飼い主に課税する「ペット税」の導入に向けた議論を近く開始する。
動物を飼ってもすぐに捨ててしまう飼い主を減らし、ペットを取り巻く環境改善につなげる狙いがある。議連では、ペットを購入する際に一定額の税金を全国一律で課すことを想定している。
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_pet__20081228_3/story/20081227_yol_oyt1t00834/
ペット飼育には衣食住のような必需性や警察消防、教育、医療のような公共性はない。
僻地においては必需品である自動車だって道路財源を過分に受益者負担している。
したがって捨て犬・捨て猫対策などペット管理に要する財源は受益者負担で賄われるのが当然だからだ。
もちろん、ペットショップでの販売段階に課税ということになればこれから飼う人だけが負担することになるから、「俺は捨てるような不心得はしないのに何故既存飼い主の中の不心得者のために負担させられるか」という不満は出るだろう。
だが初めらか捨てる予定で飼う者などいない。
飽きたからといった身勝手な理由ばかりでなく、転勤や失業によって飼育可能な住環境を失うとか障害を負って要介護状態となるいった個人の努力ではどうにもならない事情から捨てる羽目になることも多い。
したがって全ての新たな飼い主は潜在的に捨てるリスクを抱えている。
その潜在的なリスクに対して応分の負担はすべきだ。
現在の一般財源による制度は昔の野犬が多かった時代に狂犬病予防のため実施されていたもので、純粋の野犬ではない捨て犬が野犬の多数を占める現在では実態にそぐわなくなっている。
もちろん負担をしていない既存の飼い主や自家繁殖との公平も考慮されるべきだから、例えば自動車におけるフロン券と同様の考え方で税負担済みの者と未負担の者で引き取り料金に差をつける必要もある。
もちろん隠れて捨てて料金を免れるような悪質行為は犯罪として処罰される。
また自家繁殖に関しては無計画な大量飼育による迷惑事例の多発に鑑み、去勢していないペットの飼育には公的な資格を要するように規制すべきだ。
また馬や豚など元々実用家畜であるものがペットとして飼育される場合をどうするか、蛇や猿をどうするかなど犬猫に偏らず公平で網羅的な負担のあり方が考慮されるべきだ。
