マルタといえば

　チャリティーコンサートに出演すると称して興行ビザをとらずに来日したフィリピン人女性をフィリピンパブで働かせていたなどとして、静岡県警が今年９月に強制捜査したＮＰＯ法人側の短期査証申請に絡んで、総務副大臣の倉田雅年衆院議員（自民、比例東海ブロック）から入国管理行政にかかわる法務省と外務省に発給で便宜をはかるよう働きかけがあったと、両省の複数の関係者が朝日新聞社の取材に証言した。また、このＮＰＯの事実上の運営者は倉田副大臣の元公設秘書で、元秘書も同様に両省に働きかけていたという。

http://www.asahi.com/national/update/1017/TKY200810160400.html

　入管が真剣にチェックしていれば排除できるはずなのに公然と営業しているフィリピンパブが何故たくさんあるのか不思議だったが、結局権力者の一部に国を裏切る者が居ると言うことか。

円高でますます風俗産業への不法就労者が押し寄せることが懸念される。

入管行政を透明化し、有力者の圧力で曲げられるような裁量を無くすべきだ。

また裁量を無くしても規制法自体が甘ければ来るから規制強化も必要だ。

不法就労阻止の最も有効な方法は一律高額の入国税徴収と入れ墨・剃髪など身体刑の導入である。

リスクばかり大きく儲からなければわざわざ法を犯して来る者は居なくなる。