マルタといえば

　ホテルや旅館の少なくとも３割が「外国人旅行者を泊めたくない」と考えていることが、総務省が９日に公表した観光関連業者に対する意識調査でわかった。小規模な業者ほど「もてなし」に消極的で、総務省は「国が主導して受け入れやすい環境を整える必要がある」としている。

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　宿泊がなかった業者の割合を規模別に見ると、１００室以上は６％、３０～９９室は１８％、３０室未満は５１％。規模が小さいほど多く、総務省は「地域振興の観点からも、地方に多い中小の業者の受け入れが進むことが望ましい」としている。

　１日に発足した観光庁は、０７年に８３５万人だった外国人旅行者を、２０年に２千万人とする目標を掲げている。

http://www.asahi.com/national/update/1009/TKY200810090312.html

　業者はそれで飯を食っているのだからどんな客でも欲しいというのが基本だ。

それがはっきり「要らない」といっている客を国が押しつけるのは全く馬鹿げている。

言葉の対応、生活習慣、宗教的タブー・・・どれを取っても相当な規模がなければ対処できるわけがない。

まして無銭飲食や備品毀損といった事件を起こして逃げられ裁判を起こして賠償を取るしかないような状況になったら、外国の裁判所に訴えて差し押さえをするなんて個人や中小企業ではまず不可能だ。

しかもホテル・旅館には格式というものがあって、特殊なものを除き小規模施設ほど料金が低くなる。

そして低料金なところほど予算が少ない、つまりリスクが大きい割に利益の少ない客が来やすいのである。

そんな客は要らないというのは当たり前ではないか。

　そもそも観光という事業はお金と暇がふんだんにある客が来なければ儲かるわけがない。

つまり客を選ぶべきなのだ。

したがって無理な数値目標なんか掲げて質の悪い客を増やす事自体が間違っている。

スイスのように「あそこは高い」という定評が付いて自然に裕福な客しか来なくなるのが理想だ。

それだけのブランド力がないなら地道につけるしかない。

即ち、入国審査をうんと厳しくして貧乏人や素行が悪い人間の入国が極めて難しい状態を保つべきなのだ。

そうすれば「あそこは高いが安全で清潔だ」という定評ができ、自然に裕福な客しか来なくなる。

「来日できる外国人＝裕福」なら「いらない」などという業者は当然少なくなる。

例えば学会やビジネス目的などで招待状を持つ来訪者以外からは高額の入国税を取るなどして利益にならない客を排除するのがよい。

不法就労者や窃盗団が容易に入国できてしまう現状はそれにほど遠い。

ましてや根拠の乏しい数値目標なんか掲げれば辻褄を合わせるため入国管理を甘くすることになり、犯罪者や低予算の旅行者ばかり増えるから「治安が悪い、不潔」といった定評になってしまい最も来て欲しい裕福な客が逃げていく。

そうなったら大手業者すら外国客は要らないと言い出すようになる。

　海外旅行とは贅沢な遊びである。

贅沢の基本すら理解できない観光庁は全く役立たずの無駄な組織だ。

こんなバカバカしい政策を押しつけるしか能がないなら即刻解体し全職員を分限免職にして財政改善を図るべきである。