マルタといえば

　米証券大手リーマン・ブラザーズ発行の社債１億円分を埼玉県東松山市社会福祉協議会（会長・坂本祐之輔市長）が所有し、同社の経営破綻（は・たん）によってすべて焦げ付く恐れが出てきたことが２７日、分かった。資金運用のため、昨年１１月に国内大手証券会社から購入したという。

http://www.asahi.com/national/update/0927/TKY200809270153.html

　昨年１１月時点ではまだサブプライム問題が大きく伝えられていなかった。

当時の格付けがどうなっていたのか経緯が報道されていないので、その時点での判断に重大な過失があったと断定は出来ない。

だが一般常識において、素人なら安全性の評価が難しい外国債券なんか買わない。

業務上の資金運用とは言っても市の社会福祉協議会は金融に関して全くの素人集団である。

したがってその投資判断は「資産家でない一般人の素人が虎の子の貯蓄に使うか？」というレベルで慎重でなければならない。

いわゆる機関投資家の真似事なんかしてはいけないのだ。

そのような観点から言えば、ハゲタカ外資証券会社の社債なんて普通の素人が手を出す金融商品ではないのだから同協会の責任者、おそらくは会長＝市長にそれなりの落ち度があったということになる。

　また社会福祉協議会ごときが積極的に特殊な金融商品を発掘するとは考えられないから、記事に実名が出ていない国内大手証券会社が売り込んだものと考えられる。

売り込みに際して不都合な情報を隠して売りつけるような行為はなかったのか？。

社協側にとっては公務としての取引であるから、当然契約前の検討段階において仲介証券会社と打ち合わせを行ったはずであり、かつ公務ならば当然議事録が存在するはずだ。

存在するならいかなる情報提供に基づいて金融商品を選定したのかという経緯は検証可能である。

もしもそこに「証券会社の担当者が絶対大丈夫だと言った」などという記録があれば、売り込み会社の責任が追及されるべきだ。

またもしも議事録が存在しないようなら投資判断の根拠が不明ということになり、これは市長の著しい落ち度となる。

根拠がなければ「まさか・・・」などという言い訳は通用しない。

　かかる事態を見ると、「やはりババを掴むのは企業でも自治体でも二流どころ」と思ってしまう。

埼玉県は東京の隣接３県中住宅地としての人気が最も低い。

とりわけ所沢～川越の線より西は都内通勤を前提とするなら不便すぎるから潤沢な予算を持つ人が住宅を求めることはない。

即ち、東松山に裕福な人が住むことは現地周辺において事業所を所有するといった事情でもない限り殆ど無いだろう。

したがって市役所等でも金融知識に接する機会が多い家庭に育った人材が入ってくることはどうしても少なくなる。

つまり、ババを掴ませようと売り込みにかかる悪徳証券業者にとってはいいカモになりやすい。

不利を跳ね返すには市長らがもし外部の責任を問えるなら必死で追及し、それが出来ぬなら自腹を切るしかない。

まさかとは思うが売り込み証券会社の接待攻勢によって市長らが恣意的に甘い判断をしていたのなら、もはや検察の出番である。