マルタといえば

　汚職事件に揺れる大分県の教員採用試験を受験した人の４割弱が、「今後は不正がないとは信じられない」と考えていることが、朝日新聞が試験初日の１９日に実施したアンケートでわかった。

http://www.asahi.com/national/update/0720/SEB200807190033.html

透明化などと言ったところで、所詮県人事委員会なる組織も同じ地方役人、つまりコネ採用者の巣窟と見られているわけだ。

やはり国家公務員試験のように、まず学科だけで不適格者を機械的に排除する制度にしない限り信用回復は無理だ。

学科試験も問題漏洩というリスクがあるから、大量の良問をプールし機械でランダムに選んで出題する仕組みが必要だろう。

不正合格者の解雇もなるべく早く、可能なら夏休み明けに間に合わせるべきだし、遅くとも今年度限りで決着させなければダメだ。

学校現場の混乱、などという姑息な言い訳は絶対認めるべきでない。

教員には内申書を書く権限があり、学歴社会ではこれが人の人生を著しく左右する。

したがって、自らが不正に採用されたような者にさせることは到底容認できない。

おそらくこのような不正は大分に留まらない。

全国の教員採用について早急に監査を行うべきだ。

その結果不正合格が発覚した者は全て解雇されなければいけない。

断固たる処置を執らない県については、たとえば国大協の申し合わせにより当該県の公立高校出身者について国立大学への推薦入学を禁じるといったペナルティを課すべきだ。

つまり、コネ採用者の書いた内申書は信用しないという姿勢をまず国立大学が明確に打ち出すべきだ。

有力私大においても同様の処置を独自の判断で実施し、不正排除に協力することが望ましい。

不正採用者がこのまま職務を続けるようなことがあれば、勉強を真面目にやっても親のコネがなければ無駄だという誤った認識を学生に植え付け、日本の学校全てが学力低下で崩壊する危険性がある。