マルタといえば

出所者の就農支援事業
http://www.asahi.com/politics/update/0711/TKY200807110200.html
出所者が一般企業に採用されるのは非常に難しくしかも無職が再犯に繋がりやすいことと、食糧自給率の低さが国の弱点となっていることを考えればなるほど有効な政策だ。
だが農業は農作業が出来れば就けるという職業ではない。
農地や農業機械といった生産財が必要である。
大農場が多いアメリカでなら技能だけあれば農業労働者をしながら資金を貯めて農地を得る途もある。
大農場が殆ど無い日本においては常勤の農業労働者として稼げる機会は極めて少ない。
技能があっても臨時雇い的な雇用しか無ければ生産財を購入する資金を貯める事は到底不可能である。
しかも日本では農地売買に規制があるため仮に資金が出来ても購入は容易でない。
現実には親類縁者に後継者を欠いた農家が居るとかの特殊な条件でなければ就けない職業である。
「汗をかいて」などという精神論ばかりで、生業として成り立たせるための経済条件が無ければ計画は絵に描いた餅に過ぎない。
例えば、国営干拓地において国が農機具付き農地のレンタルを行い、カロリーベースで一定の累積出荷額を達成したら生産財を無償ないし低価格で譲渡するといった制度が無ければ、訓練修了者は相変わらず出所直後と同じ無産の無職者なのだ。
またもしそのような制度を実施するなら、出所者に限らず例えば農業系の高校・大学卒など一定経験を有する希望者にも均等な機会を与えるべきだ。

世界的な食糧難の時代が始まっているから、農業に将来を賭けようかという人がこれから増える可能性はある。
新規に農業を始めたければ一旦刑務所に入るのが有利だ、などと言うことになれば新たな犯罪を誘発しかねない。
また、農業は危険な薬品の入手が容易で大麻・密造たばこなど違法な作物を隠れて栽培する余地もあるなど犯罪への誘惑があり得る職業でもある。
出所者への制度適用にあたっては、生業さえ確立できれば悪事をする筈ではなかったような人物か十分な観察を経るべきだ。