こんなの野放しにしていたからワーキングプアが増える
2008-05-28 07:26:47
こんなの野放しにしていたからワーキングプアが増える
中韓の１３人港湾荷役で長期不法就労
８人は密入国、最長は９年も不法滞在
不法就労の動機は経済的動機だ。
つまり雇う方も働く方も経済的に割が合わなければやらない。
雇った側からは同業種における通常賃金との差額に対し２倍の課徴金を取るべきだ。
また、今回の事件では日通が「不法就労者を使っていることは判らなかった」と責任を下請けになすりつける言い逃れをしているが、事務所にいた社員が外国人の集団を見かけなかったはずが無く何の疑いも抱かないのはおかしいし、発注価格が安くなることで不法就労から利益を得たのは間違いない。
このように大企業が下請けに違法行為をさせて利益を得ながら何の責任も負わない仕組みが違法行為を助長しているのだから、刑事責任の有無とは無関係に課徴金は発注者にも連帯して払わせる制度とすべきだ。
例えば現行法でも産廃不法投棄に関しては犯罪を知らなかった排出者にも責任を問う制度となっている。
同様に不法就労や違法派遣、偽装請負、過積載、労基法違反による過労事故などについては直接関与した業者だけでなく、そこから利益を得た発注者にも制裁が及ぶ制度とする必要がある。
本件もそうだが、ことに下請けの立場が弱い運送業では荷主に責任を取らせない限り違法行為は無くせない。
さらに雇用者や発注者への課徴金と同時に不法就労者からも高額の罰金を取り、強制退去時に１円も持ち帰れ無くすればよい。
政府は財界の顔色ばかり窺っていないで、日本人労働者の貧困化を止めるため強硬手段を執るべきだ。
また財界自身も、国民の生活水準が劣悪になればますます次世代の教育水準が低下し、結局は将来の人材難によって自らの首を絞めるということまで考えて姿勢をあらためるべきだ。
[ written by pinksaturn ]
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