マルタといえば

無年金の在日に法定外の給付金を出す自治体があるという。

http://news.livedoor.com/article/detail/3545425/

国民年金の旧国籍条項については合憲であることが確定している。

それは当然だろう。

国民年金制度発足時など保険料を支払う年齢の時期には加入させろという強い主張をしたわけでもなく、高齢になってからごね得を狙っているだけなのだから。

特別在留者は帰国事業や容易な帰化などそれなりに選択の余地も与えられた。

国民年金制度の対象外であることも承知の上でそのような選択はしなかったのだ。

それでも生活保護については国籍条項など無い。 

自治体財政が全般に苦しく多くの福祉施策が切り詰められる中で、いまだにこんな奇怪なばらまき制度が残っているのには呆れる。

制度の経緯を調べ、違法な政治献金などの腐敗によるものでないか暴かれるべきだ。