マルタといえば

首都圏でもマンションの売れ残り、在庫の値下げが目立ち始める。

http://news.livedoor.com/article/detail/3544556/

この業界はいまだにバブルの教訓を生かせずにいるようだ。

都心部の予算が何とかなるなら誰もが欲しがるような地区ならともかく、なぜいまさら郊外にマンションなんか建てたのか理解に苦しむ。

多摩ニュータウンなど公的な大規模団地では既に以前から多数の空き家が発生している。

これから日本の人口は減少するから住宅は確実に余っていく。

郊外では急行が止まる主要駅で徒歩５分以内といった好条件でもない限り集合住宅の建築自体が馬鹿げたことなのだ。

通勤の便が悪い郊外で住宅を買う動機はどうしても広い庭が欲しいと言うことぐらいしかないから戸建てしか売れないのは当たり前だ。

建てた業者は最悪損切りで在庫を手放せば済む。

そんな物件をうっかり掴んだ買い手は将来空き家だらけで補修も建て替えもままならず、もちろん売ることも出来ない廃墟を保有し続ける羽目になるから悲惨だ。

建物価値がゼロの廃墟でも敷地には容赦なく固定資産税がかかる。

更地なら売れる場所でも取り壊し費用が敷地の価値を上回れば売り物にはならない。

廃墟の所有者が他に財産も残さず死亡すればツケは相続放棄されたときの行き場となる国庫や滞納固定資産税という不良債権を抱えることになる自治体がかぶることになる。

業界に学習能力が欠如しているなら公権力が関与すべきだ。

自治体は将来の廃墟発生リスクを考慮してマンション建設を規制すべきだ。