マルタといえば

国民年金保険料納付率がまた低下。

http://www.asahi.com/life/update/0306/TKY200803060012.html

納付率は低所得を理由に免除手続きをしている額を分母に入れないから、これは収入があるのに払わない人が増えたという意味だ。

もちろん権限がありながらまめに強制徴収をしない社会保険庁の怠慢は許されるものでない。

だが、到底強制徴収がしきれないほど多くの未納者が居る理由は制度の欠陥にある。

未納のまま逃げ切った方が得をする仕組みが存在するからだ。

年金未納で老後に無年金となっても生活保護が受けられる。

基礎年金が満額出ていれば難病で医療費が高額になり払いきれないなど特別な場合以外は生活保護の対象にならない。

家賃が高い地域に住んでいて払いきれなくなったら年金生活者は不便でも家賃が安い地域に引っ越すしかない。

ところが、生活保護だと家賃相場に合わせて住宅扶助が受けられるから便利なところに住み続けられる。

生活扶助と住宅扶助を合わせた額が基礎年金を上回っても構わず支給される。

これでは自営業やフリーターで余裕がない人が納付する気になれないのが当たり前だ。

いや、少しばかり余裕があっても年金保険料を払うくらいなら飲んでしまえ、パチンコでも行くか、となる。

年金未納と先天的あるいは災害による障害といったやむを得ない原因とを区別せずに生活保護を支給することが根本的に間違っている。

年金未納や自己の重過失で生じた後遺症による生活保護は現金支給を無くし地価の安い地域で寮と食料を提供するように改めるべきだ。

生活保護受給者の移転に際して支障になる自治体の負担も寮への移転についてはゼロにすべきだ。

国の制度の欠陥を自治体に尻ぬぐいさせるいわれはない。