マルタといえば

　社団法人・日本農村情報システム協会が任意団体との不透明な取引などで債務超過に陥っている問題で、同協会は９日、自己破産の手続きをとることを決めた。負債総額は約１４億円に上るという。協会側は記者会見で、任意団体の理事長を３月まで務めていた協会副会長（７９）らの経営責任を追及する考えを示した。

http://www.asahi.com/national/update/0610/TKY200906100002.html

　たまたま債務超過、破産となったことで追及されることになるだろう最近の不正だけが問題ではない。

はじめから税金をつまみ食いするためだけに設立されたような団体自体が犯罪組織そのものではないのか。

設立時の基金はメーカー各社からの寄付金だと言うが、参加していないと入札で不利になる実質強制の上納金だったのだろう。

その後は専ら国の補助金と発注者である自治体の設計費からさやを抜いて下請けに丸投げするのが仕事だったはずだ。

これはもう銃や刃物の代わりに公権力を使った暴力団組織と同じだ。

本職の暴力団だって最近は規制がきついため旧来の仕事よりも企業舎弟育成が主力になっているというから、ほぼ完全に同じといってもいい。

たまたま破産で事件化したが、同様の詐欺財団は各省庁配下に多数存在するのだろう。

根こそぎ全部洗い出してそれらに吸い取られる税金の流れを止めれば、大穴が空いてネズミ講化している年金財政や払い渋りでサービス提供が困難となっている健保・介護の補填が出来る程度の金は出てくるのではないか。

まず税金で補助された事業における詐欺横領について時効の大幅延長もしくは廃止の法改正を求めたい。

また設立母体が旧来の暴力団でなくても組織的な詐欺を目的に設立された団体は全て指定暴力団と同じ扱いで処罰するようにすべきだ。