マルタといえば

　昨年１０月に経営破綻（はたん）した大和（やまと）生命保険は１０日、契約者が受け取る保険金・年金の削減案を発表した。契約時の約束に比べ９割近く減らされる商品もある。貯蓄に近い商品では、受取額が払い込み保険料を下回る「元本割れ」もあり、契約者に大きな負担を強いる内容だ。

　大和生命の契約者数は約１２万人。００年に破綻した大正生命保険の契約を引き継いでおり、２回目の減額になる旧大正の契約者については、戦後の国内生保破綻では最悪の削減幅が示された。

http://www.asahi.com/business/update/0410/TKY200904100329.html

　こんな前例が出来たら生命保険会社の年金保険はもはや保険としての意味をなさない。

また同じ長期の貯蓄である定期預金などに比べて明らかに不利すぎる。

預金は１金融機関につき１人１０００万円までなら全額保護であるのに対し、保険はどんな小口契約でも減額される。

またこれに懲りて解約しようにも早期解約控除によってさらなる減額がされる。

なるほど何処の保険会社と契約するかは私的契約の問題であり自己責任だろう。

旧大正の契約者は当初の契約については自己責任だとしても、再破綻した大和への契約移転については自ら移転先を選定していない。

つまり２回目に関しては自己責任よりも破綻処理制度を決定した者の責任が重いにもかかわらず最も不利な扱いとなる。

このような責任と負担のあり方について不公平感がある破綻処理方法では生命保険全体に不信が根づいてしまうだろう。

　本来なら保険とは個人が負いきれないリスクに備えるためにある。

ところが現実には保険に入ると預金よりも遙かに高い、殆ど株や不動産の所有と変わらないリスクを負うことになる。

しかも途中で勝手に契約移転が行われてリスクの程度が予測不能になるのだ。

これで今後新たに契約を考える人は極めて慎重になり、保険から貯蓄への資金シフトが顕著になるだろう。

そしてますます株価や不動産価格が下落する。