マルタといえば

　危険の大きい出産に２４時間態勢で対応する総合周産期母子医療センターに東京都から指定されている愛育病院（港区）が、都に指定の返上を申し出たことがわかった。今月中旬、三田労働基準監督署から受けた医師の勤務条件についての是正勧告に応じるためには、医師の勤務時間を減らす必要があり、総合センターに求められる態勢が確保できないと判断した。
http://www.asahi.com/national/update/0325/TKY200903250428.html

　愛育病院といえば、待望久しい皇位継承権者である秋篠宮家の悠仁親王が出生したことで知られる皇室御用達の産院だ。

設立時のスポンサーは先代の昭和天皇だった。

日本国憲法には皇位継承権者が１人もいなくなったら内閣や国会が機能しなくなって無政府状態になるという恐ろしいバグがある。

それほどに重要な国家存続のキーマン出生に関わる病院なら当然国内最上の体制を有する筈だった。

過重労働で疲れ切った医師が皇族の出産なんかに立ち会って、万一事故など起きたらどうなることか。

当然財務基盤も盤石で十分な数の医師を雇用していたものと誰もが思っていただろう。

だが、ここですら医師の数が足りないために労働基準法は守られていなかったようだ。

労働基準法違反は刑事罰もあり得るれっきとした犯罪だ。

犯罪をしているような機関が皇位継承者の出生に関わるなどとんでもない話だ。

また愛育病院でもこんな有様なら、余所でも法令を無視した違法な過重労働が横行しているものと考えるのが当然だ。

原因は明らかだろう。

税金が箱ものや道路にばかり使われて、人材確保に使われる金が少なすぎるからだ。

愛育病院は恩師財団といっても一応民間組織だから直接税金で運営されているわけではないが、公定価格である保険医療制度のもとでは結局のところ健保財政にいくら税金が回されるかで経営状態が決まってしまうのだろう。

直接の医師給与だけではなく、その養成に使われる税金も極度に少ないのではないか。

私立の医大では学費が数千万円にもなるという。

それだけの資本金があったら、上手く運用すれば働かずに喰っていけるほどの金額だ。

これでは私立卒の医師が割に合わないと言われる産科や小児科をやるはずがない。

医学部は極端な例だとしても、文系ですら数百万といわれる私立大学の学費は全般に高すぎる。

それだけ国民１人当たりの文教予算が少ないということだ。

つまり問題の根本は医師不足とか産科固有のといった局所的なものでなく、田中内閣の列島改造論以来ずっと偏った予算配分が続いたために国民全体の知的水準が低下していることにあるのではないだろうか。

例えばワーキングプアが増えれば、未受診妊婦が救急車で押し込み出産をするといった事例が増えて病院に余計な負担がかかるのだ。

あるいは女子高生が安易に売春をして中絶や性感染症にいたるのも無知がなせる業だ。

　東京都は「労基法の解釈が・・・」などと小手先のごまかしを言っている場合ではない。

このさいオリンピック誘致なんか止めて、施設整備に使う金を都民の生活安全や知的水準改善に使うべきだ。