マルタといえば

　企業への「貸し渋り」を抑えるため、金融庁は１０日、４～６月に金融機関を集中検査すると発表した。対象は大手行と、当局への苦情が著しく多い地域金融機関。景気を下支えするため、新年度に向けた貸し出しの増加を促す。

http://www.asahi.com/business/update/0311/TKY200903100390.html

　会計基準を恣意的に変更して自己資本比率規制をねじ曲げ、資本注入を共用してでも無理矢理貸せとはまるで護送船団時代のようだ。

かつて護送船団で何が行われたか思い出すべきだ。

住専を介した総量規制形骸化によるバブル融資と税金による尻ぬぐい。

その陰で預金金利は不当に安く抑えられ、超低金利は年金財政逼迫と相次ぐ生保破綻をまねいた。

そして週休２日化の代替措置だったはずの土曜ATM稼働は有料化された。

今やバブル前の原形を留める大手銀行は護送船団末期大蔵省の執拗な恫喝に屈せず日債銀救済合併を拒み通した住信ただ１社だ。

護送船団による民間金融への強制介入は本来淘汰されるべき企業を温存し産業構造を硬直化させるだけだ。

どうせこんな政策は政治献金が多い不動産・土建業界の差し金だろう。

時代遅れの商品を作り続ける建て売り・マンション業者を生き残らせ、その無駄なコストは預金者の損で賄われる。

育成すべき高度技術を持ちながらトヨタなどの発注減で苦況にある中小メーカーを救うなら金融緩和以外にも方法はある。

例えば太陽熱利用や太陽光発電関連部品を安く作る技術開発に参入するする企業や安全な食料の生産に必要な資材の開発に参入する企業に対し、当該部門を担う子会社への公的資金による共同出資でもすればよい。

将来を担う企業の保護育成は必要だが、人口減少に伴って淘汰しなければいけないマンション業者や土建業者を抱き合わせで保護すべきではないし、そのツケを纏めて預金者や年金資金に押しつけてはならない。

　もう預金者はバカではない。

こんな愚策を繰り返すなら、貸し出しをしていないため唯一増収増益となったセブンバンクや官僚の言いなりにならない実績がある住信、城南信金への預金シフトをもって応えるだけだろう。

無能官僚は勝手に亡びるまでこれでも歌っていろ