マルタといえば

　北朝鮮への「帰還事業」で渡航し、脱北して０１年に日本に帰国した日本人妻（６７）＝東京都板橋区＝が、自分の親族と偽って中国人の男女を不法に入国させた疑いが強まったとして、大阪府警は８日、この日本人妻と中国人４人の計５人について出入国管理法違反（不法入国など）容疑で逮捕した。府警は、背後に中国人ブローカーら「脱北ビジネス」を請け負う組織があるとみて調べる。
http://www.asahi.com/national/update/0307/OSK200903070089.html

　もちろん窮地にあった脱北日本人妻を食い物にした中国人ブローカーは許し難い。

だがそんな犯罪を助長している日本の杜撰な入管政策にも重大な落ち度がある。

「身元を照会できる北朝鮮側の資料の入手は難しく、審査は口頭での確認が中心となっており、中国人らがこうした死角を利用したと府警はみている。 」となっているが、長女と次男を騙った者はDNA鑑定をしていれば容易に排除できた。

また「義兄の娘」などというのは、仮に真の親族であってもそもそも常識的に家族とは言えないのだから一時的訪問ならともかく居住目的で呼び寄せること自体を認める理由がない。

家族とは、直系親族、配偶者とその直系に限られるとするのが日本の民法体系における常識だ。

その範囲から外れる者の呼び寄せは、事実上単なる外国人移民にすぎないから今後一切認めるべきでない。

また戸籍の確認ができない自称日系人の入国許可に当たっては必ずDNA鑑定を行うべきだ。

今どきそれをやらない法務省は、いくら典型的文系頭の集団とは言っても科学を軽視しすぎだ。

　このような犯罪が行われる動機は「書類上合法な不法就労」という経済的動機しかない。

よって経済的に見合わなければ容易に抑止できることは明らかだ。

不法就労の利益没収を法制化し、不法就労者の追放に当たって一切財産を持ち帰れなくすべきだ。

利益没収の対象となる不法就労の範囲は、日系人詐称や留学生詐称などで形式的合法就労を行った期間についても遡って不法就労と扱うよう規定すればよい。

そして没収した財産は不法就労によって最も被害を被る国内単純労働者の雇用対策に充てるべきだ。