マルタといえば

　西武鉄道（東京都豊島区）が有価証券報告書の虚偽記載を公表したことで株価が急落し損害を受けたとして、個人株主ら２４１人が同社や当時の経営陣などに約４億３６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、東京高裁であった。宗宮英俊裁判長は、株主の損害を一律「公表前株価の約１５％」として一審より総額約１億５千万円減らし、１７５人に計約７９００万円を支払うよう命じた。

http://www.asahi.com/national/update/0226/TKY200902260222.html

　ここらが常識的な判断だろう。

この事件は旧カネボウのような粉飾決算とは根本的に違う。

倒産状態の会社の実質紙くずのような株を高値で掴まされたのなら一種の詐欺として相応の賠償請求権はある。

だが西武の場合が粉飾されていたのは財務諸表でなく、大口株主の構成に限られていた。

現実に再編時の特損による1回を除き配当が継続されており、株主優待券は完全に継続されただけでなくむしろ旧コクド系施設について拡充された。

ネットオークションにおける優待券の取引相場からいえば最小単位保有の株主においては優待券の価値が配当を大幅に上回っているため実質利回りは非常に高い。

このような企業価値の安定は開示されていた財務諸表および事業の公益性から当然に予想できたことで、にもかかわらずあたかも倒産による上場廃止と混同したかのようなパニック売りをした判断は旧株主が負うべきリスクだろう。

しかも、もともと旧株主は正しく公開されていた財務諸表における一株あたり資産に比べ株価が著しく高いことを承知していたはずだ。

これについて過大な賠償を認めることは、実質的に株を継続保有するか上場廃止直前に買った現株主の資産から略奪することになるから容認されないのが当然である。

法的決着は前会長が逮捕されるなどの刑事処分を以て満足すべきだ。