マルタといえば

　小渕優子少子化担当相（３５）が第２子を妊娠していることが１５日、明らかになった。出産予定は９月末。地元・群馬県富岡市などでの新年会で報告した。日本で現職閣僚の妊娠は初めてという。

http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY200902150114.html

　別に悪い出来事ではないわけだが、これが少子化対策担当大臣を子持ち女性ポストに固定化するきっかけになるのは危険だ。

大臣の仕事は率先垂範で国民に手本を示すことではないからだ。

本人が二人目を産んで人口減少につながらないようノルマを果たしたからといって日本の人口が安定するわけでもない。

率先垂範というなら、国民に対してと言うよりも政治家や官僚に対しての効果ぐらいだろうか。

そもそも大臣の仕事が妊娠すると勤まらないような激務だったらしっかり政策を考える暇が無いことになる。

そして激務になる原因が政策遂行ではなく選挙対策の地元サービスばかりしているせいなら、選挙制度の欠陥ないし選挙民の民度に問題がある。

あるいは官僚が持ってくる決裁案件に些末なものが多すぎて形式的な仕事にばかり時間を取られるせいなら役所の仕事の流れに問題がある。

そんな政治家の働き方を見直すきっかけとしては、妊娠中の大臣が１人いたら効果的だろう。

　少子化は女性だけの問題ではなく、男女共通の労働環境の問題だ。

そして大臣の役割は、平均的な国民が出産育児に要する時間と費用に困らないような社会の仕組みを整えることだ。

ところが日本社会の現状は子供どころか、まず自身が餓死しないか心配しなければいけない失業者が溢れている。

そして失業者の発生原因である派遣切りを初めとするリストラは、たいていの場合残った正社員に無理な長時間労働を強いることで可能になっている。

そして失業者だけでなく雇用が守られた正社員も時間が無くて子供は出来ない。

これが極端な少子化につながっている。

　派遣の規制強化が言われ始めているが、業種によって一律に規制するのでなく個別企業の労働環境を規制に反映することも少子化対策に有効ではないか。

例えば前年度の正社員年休消化率が８０％を超えなおかつ月平均の残業時間が４０時間を下回る企業に限り、製造業でも派遣の受け入れを許可され、逆に年休消化率や残業時間が基準を満たさない企業は業種職種にかかわらず派遣の受け入れができなくなる、などとすれば全ての企業が適正な正規雇用を確保した上で微調整のため派遣を利用するようになる。

派遣受け入れ許可条件を満たすには、無茶な増産減産を避けるため製造品目や販売経路のリスク分散を徹底するとか、バックオーダーを抱えて少々顧客を待たせても困らないように魅力ある商品に絞って身の丈にあった生産規模とするなど、慎重な計算高い経営姿勢が必要になる。

猪突猛進型の営業バカ的経営者が淘汰されて経済全般が安定するだろう。