マルタといえば

　姫路独協大（兵庫県姫路市）法科大学院が先月末に行った２０１０年度入試で、合格者がいなかったことが分かった。再募集をしない限り、入学者ゼロという異例の事態で新年度を迎えることになる。
大学院の経営環境は厳しくなり、学内では、１１年度以降の募集停止についても議論が出ている。
http://www.asahi.com/national/update/0208/TKY201002080387.html

　これでは存続できるわけがない。

経営破綻で教官が辞め始めて在校生に被害が及ぶ前に、撤退すべきだろう。

法科大学院というのは、研究者養成のための通常大学院と違い、資格取得が存在意義の全てだ。

それが過去４回でわずか３人しか通らないのでは、殆どの志望者にとって見込みはゼロ同然だ。

他に定員割れのところがあるのだから、再募集しても来るのは無競争でなお絶対評価によって何処にも入れなかった人だけである。

こんな事態は、初めに乱立を止められなかった文科省・法務省の責任だ。

許可乱発の背景に、政治家の口利きや官僚の天下り受け入れが無かったのか検証すべきだ。

　「両親が病気で生活が苦しいので金を貸してほしい」と頼まれた女性を東京・吉原のソープランドで働かせたとして、警視庁は、千葉県松戸市小根本、不動産会社社長、下条雄容疑者（４１）を売春防止法違反（困惑による売春）などの疑いで逮捕したと８日、発表した。
下条容疑者は調べに「無理やり働かせたつもりはない」と容疑を一部否認しているという。
http://www.asahi.com/national/update/0208/TKY201002080100.html
　貸せと言っても、飲食店の労働で返せる状況にないなら、せびっているのと同じである。
それを咎めて、もっと稼げるソープで働けと言ってはいけないのか。
例えば、消費者金融において通常の稼ぎで返せる前提で貸し付けた金の取り立てで、事後的に返せないならソープに行けと言えば、強要にあたるだろう。
しかし、貸金業でもない一般人が、貸す前に条件を付けることは強要ではない。
嫌なら借りなければ良いだけだ。
病気で本当に困っていて、何のあてもないなら、生活保護を申し立てても良いのだ。
生活保護が通らない程度の困窮なら、所詮贅沢のための金ほしさということになる。

贅沢のために売春しようが、それを誰が買おうが、一般公衆にはなんら迷惑がかからない。

安易に生活保護を受けるより、よほど殊勝ではないか。

公衆に害をなさない売春を取り締まることには、なんの公益もなく、税金の無駄遣いだ。
警察はこんなくだらない捜査よりも殺人や強盗の阻止にもっと手をかけるべきだ。

　これまで男性客中心だったネットカフェで、女性客が増えている。終電に乗り遅れた会社員や地方からの旅行客がホテル代わりに利用するのに加え、仕事と住まいを失った「難民」が長期滞在するケースも。不況が女性の生活にも影を落としているとの見方もある。ネットカフェ側は女性専用ブースやネイルコーナーなどさまざまなサービスを打ち出している。

http://www.asahi.com/national/update/0205/TKY201002050287.html

　都心ターミナルでホテルとなると一泊一万円超えるから安いのは間違いないが、こんなところで寝て疲れはとれるのだろうか。

遊びに行って終電逃がしたときなら仕方がないが、旅行で使うのはきつい。

まして住居代わりとなると、一ヶ月５万円はかかる。

さすがに渋谷駅５分は絶対無理だが、電車で１０分も行けばくたびれたワンルームなら家賃６万くらいからあるから、水道光熱費を入れても半減するほど安くはない。

安全性はどうしても劣るだろうし、浅い眠りでくたびれた頭では職探しもますますうまく行かないだろう。

家賃相場が少し下がれば難民は激減するだろうが、おそらくこれ以上は下がらない。

原因は明らかだ。

ネットカフェは、日々料金を先払いしなければ入れないから滞納リスクがない。

ところが賃貸住宅は滞納しても裁判をしなければ追い出せず、裁判のべらぼうなコストのため滞納リスクが大きい。

このリスク分が家賃相場に跳ね返っている。

一部の悪質滞納者がごね得居座りで踏み倒した家賃を、多くの善良な賃借人が間接的に負担しているから、割高になっている。

家主は裁判費用や災害による修理に備えて、常に百万円近い余裕資金を持たなければ、一度の事故で破産してしまう。

災害は保険でもそこそこカバーできるが、滞納訴訟に備える保険は無い。

だから家主のなり手が少ないのだ。

昔は、世帯人数が減った戸建て保有高齢者が自宅を改造して一部をアパートにすることも多かった。

過大なリスクのため、このような形態の賃貸が激減したから、需要に対し供給が少ない。

借地借家法の過剰な賃借人保護を是正することが、ネットカフェ難民に対する唯一有効な対策だ。

　死刑制度に対する意識を探る内閣府の昨年の世論調査で、死刑を「やむを得ない」と容認する人の割合が過去最多の８５．６％となったことがわかった。同府が６日、結果を公表した。同じ質問で１９９４年から５年ごとに調査が続けられているが、回を追うごとに容認派が増えている。結果からは、犯罪被害者の憤りに対する共感や、死刑を廃止すると凶悪犯罪の増加につながりかねないとの不安がうかがえる。

http://www.asahi.com/national/update/0206/TKY201002060263.html

　これだけ通り魔や強盗殺人が増加し、いつ誰が理不尽に殺されるか判らない世の中なら、当然の民意だろう。

民主党政権はダム計画中止では民意を最優先とした。

治安ついては対応が違うとしたらダブルスタンダードと非難されても仕方がない。

国連は関係ない。

刑事法規は内政であり、これに口出しすることは主権侵害である。

独裁者が恣意的に罪を着せ、気に入らない人間を意のままに処刑しているというのなら話は別だが、罪刑法定主義を厳格に守り刑法犯のみに死刑を適用する限り外国からとやかく言われる筋合いはない。

改善すべきところがあるとすれば、自白偏重の是正による冤罪リスクの排除だけだ。

取り調べの完全可視化は公約通り実行すべきだ。

時効の延長や廃止も裁判の信頼性向上が無ければ不可能だ。

時効を延長するとしても、冤罪リスクにつながらないような制限が必要だろう。

例えば、直接の物的証拠があって指名手配されていた容疑者が潜伏して逃げ切るようなケースについては、当該証拠を検察が裁判所に持ち込み、日弁連が指名した国選弁護人が対抗して審理を行い、判決を以て時効停止を宣告する制度はあっても良い。

直接証拠があるなら、容疑者の出席が必要なのは情状や正当防衛、心神喪失の主張をする機会だけであり、物証に関する事実認定は欠席裁判でも可能なはずだ。

しかし直接の物証が無く、証人の証言に依存するような事件では、人間の記憶に時間とともに証拠価値が低下するという特性がある以上時効制度はやむを得ない。

同じ犯罪をして物的証拠の有無という偶然で時効が異なることも、確実な冤罪回避のためには仕方がない。

むしろ警察や検察に対して物的証拠の入手の努力を促すから、司法の信頼性向上になる。

司法の信頼性が向上するなら、さらに死刑賛成の比率は高くなるだろう。

終身刑では死刑の代替にならない。

脱獄して再犯をする危険性が完全には排除できないからだ。

例えば、火星へ流刑にするとか、去勢と四肢切断を行う、脳にブレーカーのような装置を埋め込み刑務所から出たら気を失うようにするといった、逃亡や再犯を全く不可能にする措置が実現しない限り、死刑の廃止には無理がある。

　山梨県富士河口湖町船津のアパートの一室で、一人暮らしをしていた新聞販売所従業員平尾恵美子さん（６１）が首を絞められて殺害された事件で、山梨県警の捜査本部は５日、甲府市中小河原１丁目、飲食店員田中龍郎容疑者（５７）を強盗殺人の疑いで指名手配した。

http://www.asahi.com/national/update/0205/TKY201002050548.html

　いい大人が、高々数十万の金のため、安易な強盗殺人。

５７歳なら、ゆとり教育の甘やかしなど関係ない世代だ。

無職でも、住所不定でもない。

遊ぶ金で借金でも作った挙げ句の犯行だろうか。

こんな事件が多すぎる。

こんなに簡単に強盗殺人ができるのは、裁判が遅く、死刑執行が滞り、ある程度の歳なら処刑される前にどうせ寿命という甘い見通しが立つからだ。

そもそも４０歳以上での殺人なんて、よほどの恨みとか宗教的洗脳といった特別な情状がない限り、基本的に犯人の人格が原因の全てであり、その歳でそんな人格なら矯正の余地はなく、出所しても再犯か生活保護で再び社会の負担となる。

こんな奴は一刻も早く死刑にしなければ危険だ。

裁判と刑執行の迅速化が必要だ。

もちろん冤罪回避は最優先だから、物証の乏しい否認事件まで無理にとは言わない。

物的証拠が十分で、金を取っているなど動機が明らかで、被害者に落ち度がない殺人事件については、必要最低限の手続き、必要最低限の期間で確実に死刑となるよう、制度運用を改善すべきだ。