食料問題

日本の食料自給率は40％で先進国では最も低い国だと言われております。
少し前の話だが、2003年末に米国（アメリカ）のＢＳＥ感染牛が見つかり同国産牛肉の輸入が禁止になってからは、国内の牛肉価格が３割ほど上昇した。
また、生産が減った大豆の高騰などで、大豆の油を使うマヨネーズや食用油も値上がりしている。
日本国内にも農林水産業に携わる人達がたくさんいます。確かに国産の食料品は外国産と比べて値段が高いかも知れません。
しかし、安いという理由で外国産の食料に頼り、日本の農林水産業が衰退した時、どのようなことが起こるでしょうか？
だからこそ、自給率の向上が国の食料安全保障のためにも大切だという農政の政策に結びつくわけだが、それがなかなか国全体として、もっと安全な国産の食料を増やすべきだ、という危機意識の共有にはつながらない。
特に、交渉中である豪州（オーストラリア）との協定が現実のものとなれば、日本の市場価格に比べて大幅に安い穀類の輸入は、増えざるを得ない。
農水省や生産者団体など関係者が、それでも自給率向上を目指して取り組みを強化しようと真剣に努力を続ける一方で、国全体の政策には、これに対抗する動きも強い。公明党農林水産部会（西博義部会長＝衆院議員）は１９日、農林水産省を訪れ、同部会が取りまとめた「食料自給率５０プラン」の提言を若林正俊農水相に手渡し、日本の食料自給率向上と農林水産物の需要拡大などを申し入れた。井上義久副代表、西部会長、谷合正明部会長代理のほか、大口善徳、石田祝稔の両衆院議員、風間昶、渡辺孝男、加藤修一の各参院議員が出席した。同省の沢雄二大臣政務官（公明党）も同席した。
また学校給食など食育との連携も含めたコメの積極活用と需要喚起に政府として全力を挙げるよう促している。
提言はまず、食料安全保障を国家戦略と位置付けて基本方針を策定し、農林水産資源の確保や経営安定対策など食料自給力の向上と輸入食料の安定的確保、食料備蓄のあり方の検討、都市農業の振興、農漁業技術の向上に向けた早急な対策を講じることを求めている。ただ、長期的には人口減少や高齢化で、コメの需要は確実に減少するとされており、白書は全国の水田面積２４０万ヘクタールのうち、実際にコメが植えられている１６０万ヘクタールで十分としている。残る水田のうち休耕地となっている２０万ヘクタールを活用し、自給率の低い麦や大豆の生産を増やそうというのである。だが、実現は簡単ではあるまい。休耕地の多くは減反政策に伴って発生したもので、失われた農家の生産意欲をどう回復させるつもりなのか。海外産の小麦や大豆との競争力の問題もあろう。
アジアをはじめ環太平洋の農業国と経済連携協定（ＥＰＡ）を進める動きがその代表だ。
これらの動向は、すべて日本でわたしたちが口にする食料の６割が、外国市場からもたらされることに直接起因する。
米国産の輸入が再開され、少しずつ増えつつある現在は落ち着いてきたが、店頭価格は禁輸以降、高どまりしている。
特に1960年以降「生鮮食料品流通改善対策要綱」続く「野菜生産出荷安定法」が閣議決定されました。
もし日本で食料生産ができなくなった場合、食料は完全に外国の売り手市場と化し、日本は高い価格でも外国産食料を買わざるを得なくなるでしょう。
国内で何とかするよりも、市場を海外に広げて調達できるようにした方がベターだという発想につながりやすいのではないか。
その要因のひとつには、官僚や商社の社員、政治家らにとって、ここ数年の食料の問題が、自分たちの生活の実感として感じられないことがあるだろう、とわたしは真剣に思っている。
牛肉の価格が３割上昇し、マヨネーズやオレンジジュースが１本あたり数十円値上がりすること、あるいは、中国産の食材に健康に害を及ぼす添加物や残留農薬があることで、どれだけ彼らが生活の中で影響を受けているだろう。
自給率低下と輸入食品の増加は、すでに一般家庭の食生活に、多くのマイナスの影響を及ぼしている。
バイオエタノールの需要増で、トウモロコシの国際価格が値上がりし、トウモロコシやその糖分を原料に使う菓子や飲料などの価格が上がっている。
しかし、ある程度食料自給率があれば、国産食料と外国産食料の価格競争が起き、適正な価格での輸入ができると考えられます。
食糧自給率は、適正な価格での食料輸入の担保と言えるでしょう。
これは一つには日本の国策、特に農業政策が大きくかかわっています。
一般消費者より経済力や政治力があるうえは、少なくとも相対的には、価格が高くてもより安全で美味しい食材を手に入れやすいだろう。
逆に、だったらＥＰＡで輸入体制をもっと強化すればよい、わが日本の大手商社に、世界の食料資源を獲得できるよう頑張ってもらおう、という自給率向上とは正反対の方向の意見も強くなっている。
農業近代化を旗印にしたこの法案は、野菜果物の専作化大型化を考えており、この時期の高度経済成長路線と合わせますと、農村の働き手が工業生産発展の方へ流出する事に相乗効果で働いたと思います。
農林水産省は水田の有効活用を図るため、２００９年度から産地づくり対策を見直した。調整水田など作物を植え付けない水田への助成を見直す内容だ。だが、こうした小手先の対策で転作が簡単に進むかは疑問である。不公平が指摘される減反をはじめ、農業政策全体を根本的に見直す時期ではないか。
どんなに立派な政策を打ち出しても、信頼されなければ意味がないことも肝に銘じてほしい。
白書は冒頭で、昨年秋に発覚した汚染米不正転売事件を報告し、「消費者の食の安全に対する不安を招いた責任は重大」と、異例のおわびを掲載した。